高山市議会 2022-06-10 06月10日－02号
家屋内での軽微な掃除等１００円と、同等の補助体制があれば、こういった部分で民間事業者の参入も図れて、効果的な援助体制が構築できるというふうに考えます。 そこで、この質問の最後ですが、軽度生活援助員の派遣に対しまして、民間事業所の参入も市独自の施策として実施するなどの取組についての見解をお伺いします。 ○議長（水門義昭君） 川原福祉部長。
家屋内での軽微な掃除等１００円と、同等の補助体制があれば、こういった部分で民間事業者の参入も図れて、効果的な援助体制が構築できるというふうに考えます。 そこで、この質問の最後ですが、軽度生活援助員の派遣に対しまして、民間事業所の参入も市独自の施策として実施するなどの取組についての見解をお伺いします。 ○議長（水門義昭君） 川原福祉部長。
こういった状況の中で、この感染症のために身動きも取れないような方も若干みえて、家族の負担も増していることですが、特に市におかれましては、保健所、県との連携強化を促進されまして、独自の補助体制の拡充強化、そして、これは夢のような話かもしれませんけれども、専門医療の方向性も含めまして、今後も難病患者を支える仕組みづくりにつきまして格段の対応を望みたいと思っていますので、お願いいたします。
こうした状況の中、より一層の経営改善を推進するため、本年３月に副院長をトップとする岐阜市民病院経営改善推進本部を立ち上げ、看護補助体制の見直しや小児病棟化などの新たな取り組み、あるいはＣ型肝炎新薬の導入などにより収益の確保を図るとともに、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品の使用促進や、電気・ガス料金の契約の見直しを行うなど、より一層の経費削減に取り組んでいるところでございます。
したがいまして、当初の発電システムに加えて、蓄電池システムを加えて、これの、しかもほとんど 100分の 100の補助体制になりましたので、有効な事業ということで今回補正をさせていただきました。 ○議長（加藤元司君） 14番 若林正人君。 ◆１４番（若林正人君） 環境文化部長、それはわかるんです。でも、小泉公民館はその補助事業にうまくおさまりました。
高山市では、捕獲や駆除での補助体制はありますが、イノシシ肉など、どの程度食用として利用されているのか、また、有害鳥獣肉等の処理場についての取り組みをお伺いいたします。 〔２番渡辺甚一君質問席へ移動〕 ○議長（中田清介君） 國島市長。 〔市長國島芳明君登壇〕 ◎市長（國島芳明君） イノシシ及びニホンジカの肉の利用状況のお尋ねでございます。
全国的な流れの中で、市町村が補助体制を進めていることに対する本市の考えと今後の対応をお伺いいたします。 ○議長（中田清介君） 野川市民保健部長。
根本地区に限定したものではなく、根本地区については実証実験であり、この実験結果をもとに各地域内交通の補助体制、運営体制について、市内全体に広げていくものと考えているとの答弁がありました。 今回の国の補正予算は、防災・減災をしっかり進めるということで、老朽化した社会インフラの総点検、優先順位をつけ整備を行うなど、年間10兆円規模で取り組んでいくものである。
それで、入院収益につきましては、22年度の診療報酬改定に新設されました急性期看護補助体制加算等の認定により、ＤＰＣいわゆる診断群分類別調査によりますと、包括請求点数に掛けます医療機関別計数が1.261から1.2638に増点となりましたことが大きな要因と考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長（味岡弘君） 16番 近藤伸二君。
ＯＢ、そういう者の方たちの、もうちょい、より役割と権限を明確化して、それを広域的にして、しっかりとした補助体制を整えて、実動支援部隊としての位置づけをして、やはり日中起きたときに、消防団員が間に合う、プロが来る、その間にリーダーとなっていただく方、せっかくのスキルを得てＯＢになられた方、こういうのはもう指導があるわけですから、その方たちが、やはり今せっかくそこまで上り詰めた方々が、それ以上は現役じゃないから
市独自の補助体制を見出してでも低料金の設定を高校通学者に適用したらどうかというふうに提言をいたします。もちろん、周辺地域からの総合病院の通院についても考えなければなりません。 次に、（カ）として、市民と市役所の一体感の構築であります。 当然市民と市民のつながり、そして、我々がやっている市民と議会のつながり、これも重要です。
次に、ドクター関係でありますが、ドクターの事務補助体制。介護保険の認定に必要なかかりつけ医師の意見書作成に時間がかかり、ケアマネジャーさんが苦労されております。また、申請者の方も困っているようであります。医療トラブルの解消や削減についてつながる補助員の配置はできないか、お伺いします。
今の補助体制とかそういうことにつきましては、ちょっとご質問が急でしたので、公民館の方では運営をしておりますが、自治法上では補助金等は一応もらえない形で私の方は動いております。 ○議長（加藤恒夫君） 13番 近藤伸二君。
なお、そういった活動全体に対しまして、恵那市はクラブ設立から３年計画で育成支援期間として位置づけておりまして、１年目８０万円、２年目６０万円、３年目５０万円というクラブ自立に対しましての補助体制をとっております。
市長、両助役を初め、関係部が県に働きかけられたと聞いておりますが、最終年度の平成１８年度、県の協調補助体制への参画はどうなったのか。 以上、お答えをお願いします。 次に、保育所第二次民営化についてお尋ねをいたします。
また、平成18年度以降におきましては、旧関市地域と洞戸地域で１施設ずつの整備計画がございますが、従来の国の補助金制度から交付金制度に変わることもあり、具体的な県の補助体制が決まっていないのが現状でございます。
それから質疑としては、補助体制のことで、補助のことで今わかっている情報はあるのかという質問に対しては、答弁としては、ＮＥＤＯの補助は、バイオマスの場合は２分の１、水力発電は３０％、太陽光は２分の１、風力発電については今のところわかっていない、こうした答弁がありました。 さらに質疑としては、新エネルギーをどう考えるかということでは、事業主体は中津川市でなくてもいい。
◎経済部長（川合勝君） それでは、予算書の91ページ、３目の農業振興費の説明欄の上から二つ目の水田営農推進事業の平成16年度から変わっていくので、国の補助体制等が15年度変わる部分ということで、ご答弁をさせていただきます。
私、通告いたしました後も、先般、自治省の方から、また合併を推進するための具体的な補助体制等の書類も来ておるようでございまして、そんなことから、できることなら県の中でいち早く実現ができるなら有利な補助金もあるかなということを、目先のことを見るとそんなことも思うわけでございますけれども、やはり真剣に考え、可児市の現状を考えたときに、本当に今日までは順調に推移してきておるだけに、自分の方から慌てて手を出すことでないような
高齢者等に配慮した、いわゆる福祉料金の問題を初め、水洗化の促進、企業債利息に対する一般会計補助金の確保、改良拡張計画における国の補助体制の充実要求などを図ること。的確なる財政計画により全市的整備を図ることなど、さらなる経営努力等々を強く要望されたのであります。 かくして本議案を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
第１点目のボラントピア事業についてでございますが、これは議員さん、既に概要、内容についてはご勉強のことのようでございますので、省略をさせていただきまして、この事業の展望と具体策につきましては、これは福祉ボランティアのまちづくり事業ということで、大変、２年間だけでは到底できることではございませんので、あらゆる施策、補助体制等を検討いたしまして、継続で進めなければいけない事業だと考えております。